日本は金融教育が遅れている？今すぐ金融リテラシーを学んで欲しい理由

こんにちは、ミニマネーmikaです。プランしないFPとして活動しています。

近年NISAやiDeCoが注目され、金融リテラシーの意識が高まっている方も多いのではないでしょうか。

世界の大きな変化や急激なIT化の加速中、金融リテラシーがないのは手ぶらで戦地へ乗り込むような事。それくらい、金融リテラシーを持たずに生きるのは無謀だと言っても過言ではありません。

初めに知って欲しいのは日本人は金融リテラシーが非常に低いという事。

今から学んでも全然大丈夫です。まずは状況をしっかり把握し学ぶ土台を作る事から始めましょう！

そもそも金融リテラシーとは

政府広報オンラインから抜粋すると「金融リテラシー」とは、経済的に自立し、より良い生活を送るために必要なお金に関する知識や判断力のこと

具体的に４つ挙げています

最低限身に付けるべき金融リテラシー

分野1. 家計管理

（1）適切な収支管理（赤字解消・黒字確保）を習慣にすること。

分野2. 生活設計

（2）ライフプラン（人生設計）を明確にすること。

分野3. 金融と経済の基礎知識と、金融商品を選ぶスキル

【金融取引の基本としての素養】

（3）契約をするとき、契約にかかる基本的な姿勢（契約書をよく読む、相手方や日付・金額・支払い条件などが明記されているかを確認、不明点があれば確認するなど）を習慣にすること。

（4）情報の入手先や契約の相手方である業者が信頼できるかどうかを必ず確認すること。

（5）インターネット取引の利点と注意点を理解すること。

【金融分野共通】

（6）金融と経済の基礎知識（単利・複利などの金利、インフレ、デフレ、為替、リスク・リターンなど）や金融経済情勢に応じた金融商品の利用選択について理解すること。

（7）取引の実質的なコスト（価格、手数料）について把握することの重要性を理解すること。

【保険商品】

（8）自分にとって保険でカバーしたい事態（死亡、病気、火災など）が何かを考えること。

（9）カバーすべき事態が起きたとき、必要になる金額を考えること。

【ローン・クレジット】

（10）住宅ローンを組む際の留意点を理解すること。

ア．無理のない借入限度額の設定、返済計画を立てることの重要性
イ．返済を難しくさせる事態に備えることの重要性

（11）無計画・無謀なカードローン・クレジットカードなどの利用を行わないことを習慣にすること。

【資産形成商品】

（12）高いリターンを得ようとする場合には、より高いリスクを伴うことを理解すること。

（13）資産形成における分散（運用資産の分散、投資時期の分散）の効果を理解すること。

（14）資産形成における長期運用の効果を理解すること。

分野4. 外部の知見の適切な活用

（15）金融商品を利用するにあたり、外部の知見を適切に活用する必要性を理解すること。

政府広報オンライン

お金を使う、貯める、稼ぐ、守るとかなり幅広いためぼやっとしたイメージになるかもしれません。

なぜ日本人は金融リテラシーが低いのか

金融広報中央委員会が実施した「金融リテラシー調査２０２２年」によると学校などで金融教育を受けた人の割合は、米国が２０％であるのに対し日本では７％との結果だったそう。

海外の金融教育を見てみよう

アメリカ…州ごとのスタイルになりますが、個人主義で発展した国とあり「パーソナルファイナンス」の考えがもとになっています。現金・預金で持っている場合と株式や投資信託など、どちらが有利かどんなリスクがあるかを把握し、自分の考えで運営するスキルを学びます。

イギリス…公立学校のカリキュラムで金融が必須になっています。３歳から金融と経済について学び、小学校を卒業するまでには一通りの金融と社会構造については理解できるレベル。特徴的なのが思考を意識する事。「なぜその商品を買いたいのか」「その消費は社会にとってどのような影響がでるのか」「他人やメデイアに影響されていないか」から最終的には「費用・価格・利益について」まで学びます。

フランス…「金融と教育」「みんなのための金融スキル」「銀行への鍵」といった制度のもと、NPOを中心に銀行口座や投資信託に関るす教育を行っています。お金の基本、信用と負債、保証とリスクを主に教育しています。最近ではビットコインに関する内容を組み込むなど、最新の動向もフォローしている。

日本…２０１４年、日本証券協会が運営する「金融経済教育を推進する研究会」が行った調査によると、中学１年生で74.2%、2年生で58.2%の学校が金融経済教育にかける時間がゼロとの回答だったそうです。国の政策にもこれといった取り組みは見つかりませんでした。

この状況に対する危機感から、近年日本でも金融教育の必要性が高まりました。そして2022年４月より高校で金融教育が必須化されたのです。

１８歳からクレジットカードやローンが組める事になった事が背景にあるそうですが、高校生からスタートには少々不安を感じます。

今金融リテラシーが重要な理由

終身雇用の崩壊

トヨタ社長や経団連会長が2019年５月より、相次い終身雇用の維持が困難であると明言しています。

トヨタ自動車の豊田章男社長(2019年5月13日）

雇用を続ける企業などへのインセンテイブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面になってきた

終身雇用難しい」トヨタ社長発言でパンドラの箱開くか ｜ 日経ビジネス

団連の中西明宏会長(2019年5月7日）

働き手の就労期間の延長が見込まれる中で、終身雇用を前提に企業運営、事業活動を考える事は限界がきている

経団連：定例記者会見における中西会長発言要旨 (2019-05-07)

非正規雇用の増加

総務省調査で出ていますが、20年間で正社員と非正規雇用割合の変動がすごい。

正規の職員と従業員の数は、2002年では3489万人、その後2014年までは減少傾向にあったものの、その後増加。2022年では3588万人となっています。

一方、非正規の職員と従業員の数は、2002年の1451万人から2019年までは長らく増加。その後はやや減少傾向にありますが、2022年では2101万人となっており、20年間でおよそ650万人増えています。

https://allabout.co.jp/gm/gc/497838/

正社員・・・・3489万人→3588万人（＋       99万人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　非正規雇用・・1451万人→2101万人（＋ 650万人）

非正規雇用の労働者は全体の3/1を超え、過去最高の水準に達します。

終身雇用が崩壊し成果主義がやってきます

海外では成果主義が当たり前で日本も世界と同じ働き方になる流れに、これからは個人事業主と同じくらい成果と責任がないと通用しなくなるかもしれません。

物価高騰

原材料価格の高騰

２０２１年にはコロナで落ち込んでいた世界経済が回復し、需要が一気に増えた事と、読めない異常気象が物流を混乱させいる事が要因

出典元：日本銀行

2021年、2022年の輸入物価指数が急激に上がっているのがわかります、日本は原材料を輸入に頼っている為光熱費や日用品、食料品と次つきに値上げの影響を受けている状況です。

ロシアのウクライナ侵略の長期化

２０２２年２月からのロシアのウウクライナ侵略が長期化している事が、天然ガスや石油などの高騰に大きく影響しています。

ロシアは天然ガスや石油など化学燃料の輸出国として大きなシェアを占めているのですが、ウクライナ侵略をきっかけに、各国へ経済制裁として輸出制限をかけている状況なのです。

化学燃料の高騰は私たちの生活のさまさまな値上げの原因になっています。

急激な円安

円安とは・・・日本円の価値が下がる事です

１００円で購入出来ていた海外のモノが、２００円出さないと買えなくなる状況。お金の価値が200円に上がったと思う方もいますが、その逆で１００円が５０円の価値になります。

日本は輸入を積極的に行っている為、円安になるとたくさんのお金を払わないと商品を購入する事ができません。

円安の主な理由は

世界の相対的な動きによるものですが、一因には日本政府とアメリカ政府の経済政策が真逆の方針だったからと言われています。

日本政府は長年円を多く発行し、政策金利も低くする「金融緩和」を続けてきました。日本中に円を増やすという意図があるのですが、増えると価値が減るといった事にも繋がってしまいます。

一方でアメリカは２０２１年から進行していたインフレを抑制するため翌年には「金融引き締め」を行いました。コロナ禍から経済が回復した事も相まって、ドルの価値は急激に高騰したのです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

海外では子供のうちから金融リテラシーを学んでいている事に驚きます。経済の状況を考えてもいよいよ日本も本腰を入れて金融について学ぶ時だと思います。

だからこそ、国もiDeCo（老後の蓄え）、NISA（資産運用）を進めているのです。今後ますます貧富の格差が開くのは間違いないと思いますし、ポイントになるのは金融リテラシーです。

不安を煽りたいわけでなく現状を知った上で、情報をとりにいく事が大事だとお伝えしたいです。

今はInstagramやYouTubeなど手軽に情報が手に入ります。まずは身近なできるところから興味を持って情報に触れる事から始めてみてくださいね！

最後までお読みいただきありがとうございました＾＾

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